2007.10.20　以降(水間政憲)

　ここはジャーナリスト・水間政憲氏の発言を記録公開するページです。（その４）

□　遺棄化学兵器の巨大な闇 (水間政憲) 　2007-10-20 01:01:29

　今回の遺棄化学兵器に関係した地検特捜部の強制捜索は、やっと動いたかとの状況です。この問題は、昨年内部告発文書を入手していました。しかし、日中間の問題が国内問題にすり替えられる危険性があり、遺棄化学兵器問題を報道したくても､上でボツされていた全国紙の記者に資料を提供していたのです。

　今回の地検特捜部に関係した記事を、一番詳しく報道できるその記者は、今回の強制捜査を前にして､突然閑職に飛ばされました。

　シベリア資料館の引継書から大量の化学兵器が記載されたものが明らかになっています。

　第９師団緑筒11個、中赤筒1個、発射赤筒３個、９３式持久瓦斯現示筒３２個。第５０師団、８９式催涙筒(甲)３５２個、

□　遺棄化学兵器巨大な闇２ (水間政憲) 　2007-10-20 02:12:53　

　中赤筒３６個、発射赤筒２４３個、９３式持久瓦斯現示筒３３９個。台湾陸軍兵器補給廠本廠、９３式持久瓦斯現示筒２.２７２個、台湾陸軍兵器補給廠義分廠、９３式持久瓦斯現示筒３６０個、台湾陸軍兵器補給廠高雄分廠、８９催涙筒(甲)１個、小赤筒７.４３８個、中赤筒１００個。

　以上シベリア資料館の引継書の３分１を調査した結果報告書の化学兵器記載内容である。

　しかし、この調査をした財団法人ディフェンスリサーチセンターは、台湾関係の化学兵器引継書だけでは中国大陸の状況を把握できないと報告している。

　筆者は、『正論』２００６年１０月号で明らかにしたように、台湾の武装解除は、中国大陸と一体で武装解除が実施されたのです。また、引継書の中に、大東元防衛庁戦史部長が、通常弾か化学兵器か判別できないものが多数あると、シベリア資料館の引継書を見ての感想を述べていた｡

　遺棄化学兵器処理担当室西室長は、シベリア資料館の調査を大東氏に協力していただくと戸井田代議士の議員会館事務所で言っていた。それゆえ、ディフェンスリサーチセンターの調査は、信用できない。

□　遺棄化学兵器巨大な闇３ (水間政憲)　2007-10-20 03:02:27

　昨年、遺棄化学兵器の調査に中国に行ったことがある、現役の自衛官に取材していたところ、

　｢上から水間さんの取材を今後受けないようにとの命令があり、申し訳ないがこの電話が最後です｣

　とのことだった。

　遺棄化学兵器問題は、産経新聞を含め全国紙はすべて報道する姿勢がないのです。産経もと、以外に思うでしょうが｢正論｣と新聞は微妙に違うのです。

　この状況は、全紙が麻生クーデタ説を流したことと同じなのです。

　遺棄化学兵器問題は、『正論』２００６年９月号で明らかにした、ソ連極東軍最高司令官ワシレフスキーの武装解除の命令書と関東軍参謀長の武装解除の状況報告書で終結したのです。

　一連のスクープを全国紙は、１行も報道していません。インターネットで拡散して下さい。全文掲載のみ転載フリーとします。ジャーナリスト水間政憲

□　先回りスクープ (水間政憲)　2007-10-23 17:33:13

　現在、テロ特赦措置法で国会は空転しているが、少し落ち着いたら、福田首相はよからぬ交渉を北朝鮮と開始しするであろう。

　そこで、税金の無駄遣いをさせない為のレポートを明日(２４日)発売の｢ＳＡＰＩＯ｣に掲載しました。

　タイトルは、｢発掘スクープ幻の一級史料『朝日新聞･朝鮮版』が報じていた『大日本帝国下の朝鮮半島』近代化の真実｣です。

　記載した内容を、多くの日本人が認知したと福田首相が知ったら、思い通りに税金をバラまくことなどできないであろう。貴重な写真も掲載してますので、一人でも多くの方に見て戴きたい。

　そして、日本人として認識する価値があると判断していただけた方は、インターネットの住民の方に拡散して下さい。言論を武器として仕上げました。

　９･２３と同じように拡散すると、なにかが変化すると思います。ジャーナリスト水間政憲。転載フリー

□全体主義がくる。(水間政憲)　2007-11-03 01:35:35

　人権擁護と男女共同参画社会､どちらも論争を拒絶する熟語である。

　日本の社会の中で､１%にも満たない特権を享受している勢力が、絶対的権力を手に入れた社会は、法治主義、民主主義から全体主義へ突き進みます。

　そこに来る社会は、恐怖の監視密告社会なのです。

　それは、戦時中の６、０００名の特高警察を上回る､２０､０００人の人権擁護委員による､国家権力の乱用を保証した暗黒社会に貶められ､国家としての日本は消滅してしまうのです。

　この窮地を打破するには、国民にただ人権擁護法案の反対を唱えているだけでは､社会の共感を得ることができないのです。

　そこで、自由と民主主義を守るために個々人が、実践することは、人権擁護法案の実態をわかりやすく、伝える｢ことば｣を浸透させることなのです。

　それは、

　｢人権擁護法案は、治安維持法以上に怖い法律なのだ｣

　と周辺に説くのです。｢どうして｣と聞いてきた時、はじめて具体例を説明できる環境になるのです。ジャーナリスト･水間政憲。転載フリー

□　日本人である為に｡ (水間政憲)　2007-11-03 21:45:06

　現在の混沌とした日本。その根源を探ると、ＧＨＱ占領下に､マッカーサーによって実施された､日本弱体化政策に辿り着きます。政治の混乱は、国民が国家観を喪失したことと密接に関係しているのです。

　この危機的状況から脱却するためには、ＧＨＱ占領下に奪われた、日本の歴史を取り戻すことなのです。それには、空白期の歴史を､言論界の空気に逆らうような､調査研究を著した書物を座右の書とすることなのです。

　マッカーサーが日本人に何をしたのかを知るには

　『マッカーサーの二千日』袖井林二郎著､中央公論社。

　『パール判事の日本無罪論』田中正明著､小学館文庫。

　そして、自虐史観の象徴｢南京大虐殺｣の呪縛を解毒するための二冊

　『南京事件の総括』田中正明著と

　『南京事件日本人４８人の証言』阿羅健一著､小学館文庫。続く

□　日本人である為に。２ (水間政憲) 　2007-11-03 23:05:37

　これらの著者は、袖井氏と阿羅氏が宮城県、田中氏が長野県の出身です。御三方の功績は、国民一般に､正当な評価がされているとは思えません。

　田中氏と阿羅氏の南京本に、櫻井よし子氏が｢一人でも多くの国民に読んでいただきたい｣と、コメントを寄せています。南京問題は、一人でも多くの日本人が真相を認識できれば､中国も情報戦を仕掛けることなどできないのです。

　今年は、南京攻略戦から７０年です。昨年､中国の巨大サイトに､３００人の日本人暗殺リストが掲載されました。その中で、南京戦の研究者として阿羅健一氏が掲載されていたのです。

　中国が嫌がる南京問題の研究者は、阿羅氏と認めたことになります。

　その阿羅氏が、南京問題の決定的総括本を上梓しました。それは『南京で本当は何が起こったのか』徳間書店です。この著書は、南京戦の研究一筋３０年の集大成なのです。それは、中国が嫌がる著書と言えるであろう。中国もこの著書が、どれだけ日本人に浸透するか注目しているのだ。

　情報戦に打ち勝つために、インターネット住民の総力をもって､浸透させましよう。ジャーナリスト水間政憲。転載フリー

□　国家存亡の危機到来 (水間政憲)　2007-11-04 16:22:38

　インターネット住民のみなさん、９･２３以上の集中と拡散、日本の危機を自覚した結束が必要になると思います。

　国際政治に､正義だけで対処できると考えることは、国家国民を危機的状況に追い込みます。この国をここまで弱体化させた最大の責任は、今や第一の権力を手に入れた巨大マスコミにあります。

　戦前の新聞を調査検証すると､国民をミスリードしたのは明らかです。しかし、戦後の新聞(マスメディア)は、極端から極端に振れただけで、国民に伝えるべき真実を報道していません。国益が対立する国際政治のなかで、日本の国益は何かを､メディアは報道しないのは戦前戦後も同じなのです。

　戦後、日本が安全保障問題で､十数カ国からお願いされたことはありませんでした。そこが､今回の小沢一郎辞任の分岐点です。筆者は、米国追従者ではないが、小沢が、シーファー米国全権大使を晒しものにしたことは、米国民をコケにしたように映ったのです。

　日本人には、深層にある反米感情を刺激して､溜飲を下げたこともたしかです。しかし、日米同盟の根幹をなす安全保障問題を、ワイドショーレベルに貶めた責任は、小沢民主党と巨大メディアにある。

　米国の国力を侮ってはいけない。続く

□　国家存亡の危機到来２ (水間政憲)　2007-11-04 17:21:59

　米国は、あらゆる手段を使っても小沢潰しを仕掛けてくることは、自明のことだった。防衛省資材調達問題が米国絡みなことで明らかです。

　米国は、小沢絡みの６００万円以上の情報をもっていると考えると、福田、小沢会談後の小沢の虚ろな表情も納得出来るでしょう。また、管直人、鳩山由紀夫の強張って目も虚ろな姿が、今後の政界動乱を予兆している。

　この動乱に小泉純一郎が､突如表舞台に出て来ることになる可能性があります。

　インターネットの住民のみなさんは、国際社会での日本の立場を計りながら、自主性を発揮して国益を確保しようする麻生太郎を選択するか｡小泉が､今までと同じように､日本の国益を米国に渡すことに､耐えることができるかどうかの選択になると思います。

　インターネットの住民の選択が、２１世紀の日本が存続できるか決定的役割を、演じる可能性があります。ジャーナリスト水間政憲。転載フリー

■格差は政治の責任 (水間政憲)　2007-11-07 01:43:38

　現在の格差問題は、公定歩合が１０年間１%で､個人消費も低い状態など政治に責任があることは明らかなのです。この十年間で変化したものは、政治家のレベルと民度の低下です。国家の民度をここまで貶めたのは、政治を劇場化させたマスメディアに責任がある。

　｢麻生クーデタ｣､今回の｢小沢『大連立提案』｣も読売新聞渡辺恒雄が仕掛けた謀略だったのです。安倍首相は、全マスコミが潰したが｡麻生と小沢は、米国の意向に従って読売新聞グループの総力で潰しにかかったのです。

　選良でない新聞屋が､絶対君主のように振る舞う権限を誰が与えたのか。戦後、ＣＩＡの後ろ盾でできた日本テレビが、この９月１０月の政変をリードしている姿は、当然としても露骨すぎる。

　筆者は、民主党を支持している訳でないが、小沢一郎までが、渡辺恒雄の謀略にいとも簡単に嵌められたことに驚いている。大連立構想は、野球だけでいいと誰か忠告してあげなさい。

　朝日新聞は、中国の工作紙｡この一連の政局で読売新聞は、米国の工作紙で、親中国になりつつあることが、ハッキリしました。それは、中曽根康弘と米国の国家戦略と同じなのです。今後､日本は｢自尊自立｣を模索しなくてはいけない。ジャーナリスト水間政憲。転載フリー

■　廃案にする法律 (水間政憲)　2007-11-08 08:03:29

　税金の無駄遣いを無くすことは、国会議員の大きな仕事です。ところが､国会で問題にしても､予算委員会の質疑しか､国民は知ることができません。問題を指摘しても政府は、はぐらかしマスメディアは無視してます。

　本年春に、通常国会の内閣委員会を傍聴したところ、戸井田議員は、男女共同参画社会基本法施行後の離婚、中絶、出生率の図表を示し、

　｢すべて右肩上がりになっている男女共同参画社会基本法は、少子化離婚推進法が実態じゃないか｣

　と質しても、塩崎官房長官と高市少子化担当相は、トンチンカンな答弁をしていた。この問題に詳しいと思っていた高市議員もお話しにならないのだ。

　目の前にいた民主党小宮山洋子議員は、戸井田議員が持ち込んだ資料を

　｢ふざけるんじゃあないわよ｣

　と、机の上に叩きつけていた。

　男女共同参画社会基本法(１０兆円)を廃案にしますか、消費税上げますかと国民に訴えかけてもらいたい｡男女共同参画社会基本法がない十年前に､取り立てて男女間の問題が社会問題になっていない。廃案にする方がプラスになることは承知してます。ジャーナリスト水間政憲。転載フリー

■香港の月刊誌『開放』が｢周恩来と靖国神社｣を掲載。(水間政憲)2007-11-10 01:12:15-02:25:06

　本年１１月号『開放』(１１月１日発売)は、『正論』２００５年９月号に発表した拙稿｢あの周恩来が靖国を拝観していた頃の神田と中国共産党の関係｣を全文掲載しました。『開放』は､中華世界を代表する民主派の雑誌で北米、オーストラリア､ヨーロッパなど中国人コミュニティーのある諸国で発売さてます。

発売後、世界から『開放』編集部に反響が届いているとのことです。それを裏付けるように、中華世界最大のネット｢博訊網｣(http://peacehall.com/)､大紀元アメリカなどにアップされているようです。

筆者の友人のところにも、アメリカとオーストラリア在住の中国人から驚きの声が届いたとのことです。それは、論文の内容が、中華世界で明らかにされていなかったことが､多数記載されていたからだと思います。

周恩来が､｢靖国神社の大祭に出会い、それを見てはなはだ大きな感慨を催す｣とか｢外へ出る時はかすりの着物に兵児帯をしめ｣｡また、《中共の憲法が、｢中華｣以外の｢人民｣｢共和国｣｢憲法｣は､日本人が創造した言語である。》など刺激的ことが満載していたからです。江沢民時代、各省長に『開放』を読ませて、レポートを提出させていたとのことです。

現在も胡錦濤主席と幹部は、みな『開放』を読んでいるとのことです。『正論』発売当時､取り上げたメディアは、フジテレビと日本文化チャンネル桜だけでした。そして、保守論壇は、沈黙状態だったのです。

　それが、中華世界のメディアに評価され、世界の中国人の話題を集めていることは、複雑な心境です。中国人の友人は、｢これで、靖国問題は、終結するでしょう｣と断言していました。

　日本は、香港より言論の自由がない国なのです。香港の雑誌が､日本人の名誉を国際的に回復してくれるきっかけを､作ってくれたことに､心から感謝する次第です。ジャーナリスト水間政憲。転載フリー。

　追伸。筆者は、戸井田先生のブログに書き込むこと以上の技術を、持ちあわせていません。いつも転載していただいてる、珈琲好きさん､マメ狸さん､ペンペン草さんに､この場をお借りして感謝申し上げます。尚、『正論』０５年９月号掲載の｢あの周恩来----｣を､転載フリーとしますので、中華世界だけでなく、日本の同志の方々にも認知していただければ幸いです。

■報告します。 (水間政憲)　2007-11-14 01:09:26

　戸井田先生のブログを、御借りして告知させていただきます。今回は、損得勘定で行動する中国人に、照準を合わせたレポートです。前々回と同じく中国食品がテーマです。

　明日(１４日)発売の『ＳＡＰＩＯ』に｢輸入禁止ゼロの『ザル検査』で『中国食品は安全』と謳う厚労省の大罪｣が掲載になります。中国をおとなしくさせるには、実害を与える必要があります。今後は、また資料調査に時間をかけて歴史認識問題を取り上げる予定です。『ＷＩＬＬ』に対して、コメントを出したいのですが、２０日まで時間が取れませんので待っていて下さい。ジャーナリスト水間政憲。転載フリー。

■拉致問題メディアの責任 (水間政憲)　2007-11-18 12:54:22

　メディアは、拉致が北朝鮮の犯罪と明らかになっていても、無視し続けていた｡１９９５年、国民新聞山田恵久社主、中村昭和史研究所代表､有本さん御夫婦や支援者とＮＨＫに抗議行きました。

　その時の抗議は、あのテレビ朝日でも拉致問題を、取り上げでいるのに何故NHKは無視し続けるのかなどと糾弾した。筆者も

　｢もしこれがアメリカだったら空母エタープライズが出動している｣

　とか

　｢ＮＨＫはノース・ヒューマン・コリアの略なのか｣

　などと批判した。

　その頃は、拉致被害者の会も発足していませんでしたので、国民の関心もないに等しい状態だったのです。この問題の根本は、自主独立国家精神の問題なのです。

　アメリカに頼らずとも、救出できる体制をつくることが急務なのです｡それは、歴史認識問題など､戦後体制の見直しに直結するのです。ジャーナリスト水間政憲。転載フリー

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